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  • 企業様向け

在留資格の申請・更新、何をすればいい?

会社 書類確認

外国人財を採用するとき、在留資格の手続きは避けて通れません。
「どこに申請するの?」「どのくらい時間がかかるの?」初めての方にとっては、わからないことだらけではないでしょうか。

ですが、手続きの全体像を把握しておくだけで、余裕を持った準備ができます。
今回は、在留資格の主な申請パターンと流れ、企業が注意すべきポイントをまとめました。

在留資格申請の主な種類

会社 社員

外国人財の採用に関わる在留資格申請には、大きく分けて2つのパターンがあります。

項目 認定証明書交付申請 在留資格変更申請
申請の種類 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請
対象 海外から呼び寄せる場合 日本在留中に資格を変更する場合
申請者 受け入れ機関(企業)が代理申請 本人または受け入れ機関
標準処理期間 1〜3ヶ月程度 2週間〜2ヶ月程度
注意点 証明書発行後に在外公館でビザ申請が必要 現在の在留期限内に申請が必要

どちらの申請が必要かは、採用する外国人財が現在どこにいるかによって変わります。
海外在住なら認定証明書交付申請、日本在留中なら変更申請が基本です。

申請の流れ

在留資格申請の流れ 【海外から呼び寄せる場合】 【日本在留中の場合】 STEP 1 採用・雇用条件の確定 STEP 2 在留資格認定証明書の申請 STEP 3 証明書受領・在外公館でビザ申請 STEP 4 入国・就労開始 STEP 1 採用・雇用条件の確定 STEP 2 在留資格変更許可申請 STEP 3 許可・新在留カード受領 STEP 4 就労開始 書類準備から申請スケジュール管理まで、PSSがサポートします

在留期限の更新、いつ動けばいい?

在留資格には有効期限があります。
期限が切れたまま就労させると、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

そのため、有効期限の管理と早めの準備が何より重要になってきます。

更新手続きの基本ポイント

  • 在留期限の3ヶ月前を目安に準備を開始する
  • 申請中は「申請中」シールが在留カードに貼られ、期限後も就労可能
  • 必要書類は在留資格の種類によって異なる(PSSが確認・サポートします)
  • 更新が不許可になるケースも——税金・社会保険の未納には注意
  • 住所変更・勤務先変更は14日以内に届け出が必要

申請・更新のサポート体制

在留資格の申請・更新は、必要書類の種類も多く、記載内容のミスが審査に影響することもあります。PSSでは、登録支援機関として申請書類の確認・サポートを一貫して行います。

PSSが対応できること

  • 在留資格の種類・申請パターンのご案内
  • 必要書類のリストアップと確認サポート
  • 申請スケジュールの管理(期限切れを防ぐ)
  • 行政書士と連携した申請代行のご紹介
  • 更新・変更・在留期限管理を一括でサポート

迷ったときは、気軽にご相談ください

PSSでは、在留資格の手続きはもちろん、採用から日々の定着支援まで一貫してお手伝いしています。
「在留期限が近い」「採用を検討しているけど何からすればいいかわからない…」など、まずはお気軽にご相談ください。

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