法律で定められた主な支援内容

• ●事前ガイダンス（日本での生活・仕事に関する情報提供）
• ●出入国時の送迎サポート
• ●住居確保・生活に必要な契約手続きの支援
• ●生活オリエンテーション（銀行・役所・医療機関など）
• ●日本語学習の機会の提供
• ●外国人からの相談・苦情への対応
• ●定期的な面談の実施（3ヶ月に1回以上）
• ●転職支援（雇用契約終了時）

入国前・入国時のサポート

• ●来日前の事前ガイダンス（仕事・生活・ルールの説明）
• ●空港～住居までの送迎
• ●住居の準備・家電・日用品の購入同行
• ●役所・銀行口座開設・スマートフォン切り替えへの同行
• ●入社まで同行サポート

入社後・定着のサポート

• ●e-ラーニングシステムなどによる日本語学習支援
• ●地域ごとの防災情報・生活情報の共有
• ●日頃から気軽に相談できる連絡体制の整備
• ●登録支援機関として3ヶ月ごとの定期面談の実施
• ●職場でのトラブル・困りごとへの相談対応

受け入れ企業にとってのメリット

• ●支援業務をPSSに任せることで、現場業務に集中できる
• ●書類管理・在留期限の管理もPSSがサポート
• ●スタッフの定着率が上がり、採用コストの削減につながる
• ●多言語対応スタッフが現場のコミュニケーションを橋渡し
• ●些細なことでも気軽に相談できる連絡体制を整備

スタッフにとってのメリット

• ●入国前から入社後まで、一人で抱え込まずに進められる
• ●ネパール語など母国語で相談できるスタッフがいる
• ●仕事だけでなく生活面でも頼れる環境がある
• ●定期面談で困りごとを早期に解決できる
• ●日頃から気軽に相談できる連絡体制を整備